追記：11/26 値下げとなりました。対象者は「新規契約」と「MNP」です。
ドコモオンラインショップでもアナウンスされています。
昨日の以下の記事通り、一括価格が大幅に下がりましたが、2年間のトータル費用で考えると実際には実質8,424円の値下げとなりました。8,424円でも発売1ヶ月から値下げは驚きです。
もちろん、昨日の記事で書いていた「涙目」レベルではない値下げという結果になりました。
iPhone XRを一括で９万円以上を支払った当方にとって涙目のニュースです。
以下のニュースが確かであれば、当方は今からiPhone XRを買う人に比べて６万円も高く購入してしまった悲しいことになります。しかし、今から買う人にとっては最高の朗報です。
NTTドコモがアップルのスマートフォン『iPhone XR』を、11月26日より「端末購入サポート」の対象にする予定だと日本のブログ『S-MAX』と『クロポンモビ』が報じています。情報元については明らかにされていません。
『iPhone XR』の値下げについては米メディア『The Wall Street Journal（WSJ）』が、携帯大手キャリア3社がアップルからの補助金を利用して早ければ来週にも値引きを行うと11月22日に報じていました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20181124-00105319/
この情報源を読むかぎり、iPhone XRの値下げについてはWSJがネタ元なので確度が高い情報ですが、11月26日からNTTドコモが大幅値下げするという情報については、WSJの情報より確度があまり高いとは言えません。
ちなみに、対象者は「新規」と「MNP」が対象者となります。
今回、ドコモが行うと発表された『iPhone XR』の値引き方法は、新規契約、MNP（のりかえ）契約を対象とした『iPhone XR』の「端末購入サポート」への追加です。
「端末購入サポート」とは、端末代金を割り引く制度のことです。2年契約時に通信料金を割り引く「月々サポート」とは異なります。
その違いは端末代金がそのまま割り引かれる点です。このため通常であれば10万円を超えるスマホであっても、「端末購入サポート」を利用することで本体代が割り引かれるため割賦契約時の審査が不要になります。
つまり、割賦契約時のローン審査が通らなかった人でも『iPhone XR』を購入できるようになるわけです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20181124-00105319/
値引き後の価格については「64GBモデル」31,104円からと書かれています。
気になる値引き後の価格ですが、「端末購入サポート」では『iPhone XR』の64GB、128GB、256GBのいずれも58,968円が割り引かれます。
さらに11月26日からは『iPhone XR』を対象とした「iPhoneデビュー割」も開始され、一律で8,424円が割り引かれます。
このため一括購入金額は64GBが31,104円（値引き前は98,496円）、128GBが37,584円（同104,976円）、256GBが49,248円（同116,640円）と大幅に安くなります。
また、ドコモの公式オンラインショップで購入すると「オンラインショップ限定特典」も利用でき、ここからさらに5,184円を割り引くことができます。価格にするとそれぞれ25,920円、32,400円、44,064円と最新機種がまさかの2万円台に。
au、ソフトバンクの値引き情報についてはまだ確認できていませんが、原資がアップルの補助金であることを考えると同様に2万円台、3万円台という価格になるのではないかと思われます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20181124-00105319/
ちなみに、ワイモバイルでHUWAWEI P20 liteの「緊急値下げ」とありますが、キャリアのiPhone XRの値下げニュースを受けての値下げなのかもしれません。
あるいは、ワイモバイルでHUAWEI P20 liteを緊急値下げしているのは、次のアメリカによる「ファーウエイ製品不使用を要求しているニュース」を受けてなのかは分かもしれません。
◆ 米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求
【 ワシントン＝黒瀬悦成 】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。
駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。
米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムが普及することを強く警戒。米当局者の一人は今回の説得工作について同紙に「米国および同盟諸国と中国のどちらがデジタル網でつながった世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』の一環だ」と指摘した。
Source：
https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230011-n1.html
来週発表されるであろう「iPhone XR値下げ」がどのくらいになるのか注目です。