日本郵政グループと楽天グループが、資本・業務提携することになりました。
プレスリリースでは両社の強みとシナジーの最大化について以下の説明があります。
日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。
両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客様の利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図ります。
業務提携の分野は「物流・モバイル・DX」に及びます。※「金融・EC」は前向きに検討
・ 物流
■ 共同の物流拠点の構築
■ 共同の配送システム及び受取サービスの構築
■ 日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化
■ 新会社設立を含む物流ＤＸプラットフォームの共同事業化
■ ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み
・ モバイル
■ 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
■ 日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施
・ ＤＸ
■ 楽天グループから日本郵政グループに対するＤＸに精通する人材の派遣
■ 楽天グループによる日本郵政グループのＤＸ推進への協力
・ 金融
■ キャッシュレスペイメント分野等での協業
■ 保険分野での協業
・ ＥＣ
■ 物販分野での協業
出資方法は「第三者割当増資による募集株式の引受け」であり、出資金額は149,999百万円、出資比率は「8.32％」となっています。
日本郵政だけではなく、中国のIT大手テンセントグループ、アメリカの流通大手ウォルマートなどから合計2400億円調達することになっており、全額を2021年12月末までに楽天モバイルへの投融資資金に充当することになっています。