［シンガポール／マニラ ２２日 ロイター］ 米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制を決めたことを受け、一部のアジア諸国では米グーグルと同社との取引停止を巡る懸念からファーウェイ製スマートフォンの下取りを求める動きが出ているが、携帯電話販売店は買取を拒否している。
アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは、ファーウェイへの供給停止に関する米政府の指示に従うとしており、既存のファーウェイ製スマホ利用者は８月下旬以降、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のアップデートができなくなる可能性がある。今後新たに発売されるファーウェイ製端末は、「ユーチューブ」や「クローム」などのアプリが使えなくなる。
Source：https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-consumer-idJPKCN1ST07Q
◆ じゃんぱら、ファーウェイ製スマートフォンの今後の取り扱いについて発表
中古品のスマートフォンやタブレット、ノートPCを中心に取り扱う「じゃんぱら」が、中国Huawei製の中古品スマートフォン・タブレットの取り扱いについてのプレスリリースを20日(月)に発表した。
Huaweiのスマートフォン・タブレットについては、米国商務省の新たな方針により米国企業がHuawei製品を輸出できなくなることを受け、一部の報道機関が「GoogleがHuaweiとの取引を中断した」と報じており、これに対してGoogleは「Google Play、そしてGoogle Play Protectによるセキュリティ保護機能は、既存のファーウェイ端末で引き続き機能する」とコメント。
これを受け、じゃんぱらはHuawei製品の中古品スマートフォン・タブレットの取り扱いを検討、「現時点で発売・発表済みであるHuawei社の端末には機能上の問題は生じないものとして認識し、当社各規約に準じ販売・買い取りを引き続き行っていく」と表明した。
https://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/1185803.html
Source：じゃんぱら プレスリリース：http://www.janpara.co.jp/press/p190520/